私の電話には毎日ロボコールが掛かってきます。
こんにちはMarvinです。普段からオンラインショッピングをよく利用していますが、日本ではなかなか出会わないような経験をすることがちょいちょいあります。
配達完了の連絡が来ているのに物が届いていない 私の荷物はどこにお出かけしたのでしょうか。私の場合は、後日にひょっこり戻ってきてくれました。
本人のサインが必要な書類でも他の人に渡してしまう この荷物には大事な書類が入っています。受け取りには本人のサインが必要です。でも、配達する方はみんなのことを信用しています。
箱・袋が空いている、中身がない ダンジョンを冒険するパーティーは宝箱を見つけたら必ず開けますよね。中身がないこともありますし、箱・袋が開いているだけの時もあります。きっと趣味が合わなかったんですね。
そうそう、寝る前に食洗器で食器を洗っておこうと、スイッチを入れるつもりが、押し忘れて、翌日そのまま食器棚にしまっておりました。USではストレスなく生きていく上で鈍感力が大事なスキルだと確信しています。
米国における深刻な詐欺被害の増加
AI関連のニュースが毎日のように飛び交い、私たちの生活やビジネスに変化が訪れていることを感じます。まさに、日々進化していく時代を生きている実感がありますね。その中で、誰かの顔や声を偽造して詐欺行為を・・・こんな事件が多発していると言われています。
1. ディープフェイクとは
そもそも「ディープフェイク」とはなんぞや・・・ディープフェイクは、AIと機械学習技術を使用して、人々の顔や声を非常にリアルに偽造する技術です。この技術により、実際には存在しない行動や発言をする人物のビデオやオーディオを作成することができます。残念ながら偽情報の拡散、詐欺、個人の名誉を傷つける行為など、悪意のある目的で使用されるケースが増えています。この技術の発展により、真実と虚偽の区別がつきにくくなり、社会的な信頼を損なう大きな課題が生じています。SNSなどで著名人のフェイク動画を見たことがある方は少なくないと思われます。
2. 深刻な米国における詐欺被害
米国連邦取引委員会（FTC）が発表しているデータによると、2023年には100億ドルを超える詐欺被害が確認されています。中でもディープフェイク技術による詐欺が増加しており、政治的な偽情報の拡散、金融詐欺、個人の名誉を傷つけるコンテンツの作成など、多方面にわたる被害が報告されています。
詐欺被害の中でも投資詐欺が最も大きな金銭被害があったとされており、その額は46億ドルとも言われています。また、連邦政府はConsumer Sentinel Networkというデータベースを持っており、これは消費者だけでなく、連邦、州、地方の法執行機関、Better Business Bureau、業界メンバー、非営利団体からの詐欺報告や個人情報盗難報告、信用調査機関、銀行、金融業者との問題など、他の消費者問題に関連する苦情も直接受け取ります。現在は20を超える州が Sentinel にデータを提供しています。2023 年には540 万件（100億ドル）の報告を受け取ったと言われており、これは2022年の510万件（88億ドル）から大きく数字を伸ばしています。
下記から報告されている内容を閲覧できますのでご興味ある方はどうぞ！
3. ディープフェイクへ対する米国連邦政府の取り組み
米国連邦政府は、ディープフェイクの脅威に対抗するために、検出技術の開発支援、法的枠組みの強化、教育プログラムの提供など、複数の方面で取り組みを強化しています。政府や企業になりすまして詐欺を働くだけでなく、個人へのなりすましについても規制の対象としています。また、2024年2月、米国連邦取引委員会（FTC）は、個人のなりすましを禁止する提案された新規則についての公衆からの意見を求めています。
少し前のプレスリリースになりますが、2023年9月に国家安全保障局(NSA：The National Security Agency)と米国連邦政府機関がディープフェイクの脅威に対するアドバイスを発表しています。ただし、その内容はMicrosoftやIntel、Googleといった企業がディープフェイク検出ツールを開発していること、Adobeがデジタルコンテンツの出所証明書の利用を推奨していること、メディアの情報源を確認することなど、目立った新情報がないものでした。結局のところ絶対的な対策は存在せず、テクノロジーで防げない場合は、利用者のリテラシーを向上させて情報源を確認、確かなものだけを信用するといった方法が現実的な対策となるでしょう。。
ディープフェイクに対抗するために・・・生体認証の活用
別のブログで記載しましたが、カリフォルニア州のDMV（Department of Motor Vehicles ＊日本の運転免許センターに相当する組織）では、本人確認のプロセスにおいて、英国ロンドンに本社を置く、iProov社の生体認証の技術を活用しています。
この企業は、Identity & access management (IAM)の分野での注目度も非常に高く、多くの政府機関や企業が同社の製品を導入しています。従来の本人確認方法は、写真付きのIDと申請者の顔写真を照合するものでしたが、偽造や写真の加工による問題が存在していました。同社の製品は、顔の特徴を3Dで分析し、本人確認の精度を大幅に向上させることができます。さらに、ライブネス検知機能（※認証対象が生きているかを確認する技術）により、申請者がリアルタイムで確認を行っていることも確認できます。この製品がどのように利用されているかについては、YouTubeにアップロードされている動画でご覧いただけます。ご興味のある方は、以下のリンクをご参照ください。
＜ How To Set Up Your mDL / モバイル運転免許証のセットアップ方法＞
最後に・・・
副題に記載しましたが、米国ではロボコール（自動音声による電話勧誘）が非常に多く消費者にとって大きな問題となっており、もちろん私の携帯電話にも毎日数件かかってきます。このロボコールは、文字通り人が電話するのではなく、自動化された電話システムを使用して大量の電話を一斉にかけており、合法的なビジネスの宣伝から不正な詐欺まで幅広くあります。米国にはDo Not Call Registryというシステムがあり、詳しい仕組みの説明は省きますが、合法的な企業からの勧誘電話を減らすことができます。しかしながら、不正なロボコールはこの仕組みに準拠していないため、今日も私の電話にはあたたかいメッセージが残されています。
最後まで読んでいただきましてありがとうございます！励みになりますので、ぜひLikeボタン (♡) をお願いします！